一部報道機関より、当社製自転車（製品名703）に乗車走行中にフレームが折れ、消費者が転倒し重症を負われた旨の報道（以下、報道）がございました。報道の内容は事実に基づくものでございます。本件についてご心配をおかけし、多くの方よりお問い合わせを頂戴しております。つきましては現在およびこれまでの経過など、当社見解について下記のとおりご連絡申しあげます。
当社では一昨年の7月に事故発生（以下、本件事故）の連絡を受け、消費生活用製品安全法に基づき、弊社製品を使用中に発生した事故(※30日以上治療を要する事故)として、速やかに消費者庁に報告をしております。また、重大事故に該当しない場合であっても、広く消費者に注意喚起する必要がある案件に関しては、独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE)に報告しております。ついては本件事故を隠匿したような事実はございません。
（参考）消費者庁が公表した自転車に関連する重大製品事故情報
http://www.jbtc.or.jp/current/html/menu_01_2.html
報道にあります国民生活センターの商品テスト報告書（以下、報告書）につきましては、事故と製品の関連性を調査するものであり、製品が破損しなければ本件事故がおきなかったという結果に対して、製品起因による事故と結論されております。当社ではこの点について真摯に受け止め、報道にございますとおり、消費者保護の観点から本件事故について補償を行う所存でございます。現在、双方の弁護士を通じてこの内容についての調整が行われております。
一方で、国民生活センターによる当該報告書につきましては、本件事故発生時あるいはそれ以前の走行距離などの使用状況や転倒履歴、保管状況などを考慮するものではありません。そのため当社では、本件事故が同型品に及ぼす影響を客観的な事実に基づき判断するため、第三者機関による製品の強度テストを改めて実施するなどし、同型品の安全性について確認を行っております。
1. 自転車製品の安全に対する取り組みについて
当社製自転車は、日本工業規格 JIS-D9401 に定められたフレーム強度試験（耐振性・疲労・前倒し衝撃）を実際に行い、その設計上の安全が確認できたフレームを製品に採用しています。強度試験は生産工場および第三者機関で行い、より厳しい検査結果とそれに基づく品質維持・管理を行うなど、日々製品の改良を行っております。
2. 同型品に対する日本工業規格 JIS-D9401 基準に基づく検査について
同型品すべて、或いは特定の生産ロットにおいて、一定の安全基準が不足していないかを確認するために複数生産ロットに跨る市販品を対象として抜き取り、日本工業規格（JIS）に定める自転車フレーム強度に関する検査を国内の第三者機関に依頼し実施しました。結果、検査車両13台全てにおいて検査基準に合格する結果となっております。
3. 日本工業規格 JIS-D9401 基準について
2 における検査においては「大人車/その他」の分類基準ではなく、より高い基準での検査を行うため「マウンテンバイク類型車」の基準を適用しました。また、とくに前述の報告書にある同生産ロットの検査においては、検査車両 1 台に対して耐振性試験および疲労試験を実施する厳しい基準を設けた上で検査を行い、これについてもすべて合格を確認しております。
4. 販売停止処置について
同型品については販売を終了しております。また、販売を目的とした生産も中止しております。
5. 本件事故の原因について
事故原因に関する当社見解につきましては、当該事故車両を直接検査・検証する機会を得ておりませんのでなんらかの見解を申し上げる立場にございません。また、前述の報告書について否定するような考えもございません。本件事故についてはその原因によらず、製品が破損しなければ事故に至らなかった事実に基づき、消費者保護の観点から本件事故の補償を行う所存でございます。現在、双方の弁護士を通じてこの内容についての調整が行われております。
以上